15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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留萌市議会 2021-10-29 令和 3年 10月 臨時会(第4回)−10月29日-01号

次に、契約相手方でございますが、札幌中央北4条西6丁目北海道自治会館内、北海道市町村備荒資金組合組合長棚野孝夫で、同組合防災資機材譲渡事業を活用して取得するため、同組合の委任を受け決定した契約相手方と、同組合において10月18日付で仮契約を締結したところであります。  なお、納入期限につきましては、令和4年3月10日までとしているところでございます。  

倶知安町議会 2020-09-07 09月07日-01号

北海道市町村備荒資金組合防災資機材譲渡事業に基づく譲渡。 4、取得予定価格。1,778万2,600円。 5、取得相手方札幌中央北4条西6丁目、北海道市町村備荒資金組合組合長棚野孝夫。 6、北海道市町村備荒資金組合契約相手方札幌市北区北7条西2丁目8番地1、リコージャパン株式会社販売事業本部北海道支社公共営業部、部長、宇野暢智となっております。 

苫小牧市議会 2019-06-28 06月28日-05号

本件は、学習用ICT環境整備事業の一環として、学習用タブレット型パソコン及びWi-Fi機器北海道市町村備荒資金組合防災資機材譲渡事業により買い入れ取得するものでございます。取得予定価格償還金利子を含めて2億9,236万8,094円、相手方北海道市町村備荒資金組合でございます。 以上で、議案第23号についての説明を終わらせていただきます。 

倶知安町議会 2019-06-20 06月20日-05号

北海道市町村備考資金組合防災資機材譲渡事業に基づく譲渡。 4番目、取得予定価格1,555万2,000円。 5番目、取得相手方札幌中央北4条西6丁目、北海道市町村備考資金組合組合長菊谷秀吉。 6番目、北海道市町村備考資金組合契約相手方虻田倶知安北1条西2丁目13番地。有限会社日進堂代表取締役月舘孝昭。 裏面をごらんください。

倶知安町議会 2019-06-10 06月10日-01号

3、取得方法北海道市町村備荒資金組合防災資機材譲渡事業に基づく譲渡。 4、取得予定価格、972万円。 5、取得相手方札幌中央北4条西6丁目、北海道市町村備荒資金組合組合長菊谷秀吉。 6、北海道市町村備荒資金組合契約相手方虻田倶知安北1条西2丁目13、有限会社日進堂代表取締役月舘孝昭。 裏面をごらんいただきたいと思います。 財産取得に関する資料となってございます。 

千歳市議会 2018-09-18 09月18日-01号

取得予定価格は、消費税込みで8,069万7,600円、取得目的学校施設整備取得方法は、防災資機材譲渡事業に基づく譲り受けであり、8月22日付で相手方から防災資機材譲渡決定通知書を受領しております。 次に、議案第10号工事請負契約の締結についてであります。 提案理由は、防災行政無線デジタル化整備工事請負契約を締結するため、本案を提出するものであります。 

倶知安町議会 2018-06-11 06月11日-01号

3、取得方法北海道市町村備荒資金組合防災資機材譲渡事業に基づく譲渡。 4、取得金額、752万8,260円。 5、取得相手方札幌中央北4条西6丁目、北海道市町村備荒資金組合組合長菊谷秀吉。 6、北海道市町村備荒資金組合契約相手方虻田倶知安北1条西2丁目13、有限会社日進堂代表取締役月舘孝昭。 それでは、裏面をごらんいただきたいと思います。 

苫小牧市議会 2016-07-01 07月01日-05号

本件は、市内小中学校教職員用パソコン1人1台化に当たり、校務用ノートパソコンを、北海道市町村備荒資金組合防災資機材譲渡事業により、買い入れ取得するものでございます。 取得予定価格は、償還金利子を含めて1億209万9,169円、相手方は、北海道市町村備荒資金組合でございます。 次ページの議案第6号資料をごらんください。 

苫小牧市議会 2013-12-13 12月13日-05号

市内小中学校校務用教育用パソコン更新につきまして、北海道市町村備荒資金組合防災資機材譲渡事業により、買い入れでの更新をするものであります。 取得内容は、小中学校パソコン関連機器一式でありまして、相手方は、北海道市町村備荒資金組合組合長寺島光一郎でございます。 校務用教育用パソコン購入につきましては、さきの9月定例市議会におきまして債務負担行為を承認いただいております。 

千歳市議会 2010-09-21 09月21日-01号

職員用パーソナルコンピューター更新につきましては、賃貸借契約を行うこととして予算措置しておりますが、リース料率などを含め、導入方法の再検討を行ったところ、北海道市町村備荒資金組合防災資機材譲渡事業により機器購入し、割賦払いすることにより、全体の費用を削減できることが判明したことから、イントラネット整備事業費リース料を皆減し、新たに備荒資金組合事業を活用したイントラネット整備事業費として追加

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